2007-06-12 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
今回の訴訟におきまして、被告、国は、当時の関係者の証言等によりましても、同社社長の同和関連団体に所属している旨の発言によりまして業務改善命令を撤回したというような事実はないというように主張したものと承知しております。その意味におきましては、業務改善命令を発出したことはないということだろうというように主張しているところでございますので、まさしくそれが争点であります。
今回の訴訟におきまして、被告、国は、当時の関係者の証言等によりましても、同社社長の同和関連団体に所属している旨の発言によりまして業務改善命令を撤回したというような事実はないというように主張したものと承知しております。その意味におきましては、業務改善命令を発出したことはないということだろうというように主張しているところでございますので、まさしくそれが争点であります。
また、弁明の機会の際に先方から圧力をかけられて先送りにしたのではないかということにつきましては、今回の訴訟において、被告、国が、当時の関係者の証言等によっても、同社社長の同和関連団体に所属している旨の発言によって業務改善命令を撤回したとの事実はない、こういう主張をいたしておるものと承知いたしております。
しかし、その社長が同和関連団体に属しているかのように示した言動で、その気勢に気押されて、あるいは忙しかったことなど、理由にならない理由で、内容証明で業務改善命令を発出し、そして、社長をこれ以上刺激するのを避けて、本件処理を先送りしようという意見が大勢を占めた、当時こういうことをやっていた。 これは、要約をして言えばそういうことになるわけです。
しかし、それにもかかわらず、ここに書いてありますが、平成七年に八月二十一日付で業務改善命令書を交付しようとしたが、当社は業務改善命令書の受領を拒否するとともに、同和関連団体に属している旨を告げたため、近畿財務局長は業務改善命令を撤回してしまったというような、その資料も出てまいりました。 そうしてみると、早い段階から本来は分かっていたにもかかわらず、実際、業務改善命令を出せなかった。
「大和都市管財について」という文書で、「当社は業務改善命令書の受領を拒否するとともに、同和関連団体に属している旨を告げたため、近畿財務局長は業務改善命令を撤回してしまった。」とありましたね。 大体、大阪では、竹中大臣も和歌山の方だから大阪の方の地域の状況を大体おわかりだと思うんですが、国の役人は同和に弱かったんです。